最新！日本全国ランキング：小中高等学校都道府県別登録件数ランキング

小中高等学校都道府県別登録件数※ランキング

※タウンページデータベース登録件数

営業担当者やマーケティング担当者の皆さまにとって、アタックリストの整備は営業成功の鍵を握る取り組みです。

しかし、効率的な営業活動に役立つ、正確かつ最新のリストを作成するには信頼性の高いデータを入手する必要があります。また、誤った情報や不完全な情報が含まれていると、効果的なアプローチやコミュニケーションが困難になることもあるでしょう。もちろん、リストを効果的に活用するにはターゲットの定義やセグメンテーションによる分類も重要です。

今回は、小中高等学校向けに営業活動をしたい方に向けて、NTTタウンページが保有する「ターゲットリストの整備に活用できる情報」の一部をご紹介します。
小中高等学校が多い都道府県と、最も多い都道府県を市区町村に細分化した情報をランキング形式でご紹介しますので、リスト整備のヒントにご活用ください。

小中高等学校が多い都道府県とは？

まずは2021年から2023年にかけての、都道府県別「小中高等学校」登録件数の調査結果をご報告します。　

＊各地域の登録件数は小中高等学校の合算。
出典：「タウンページデータベース」（NTT東日本・NTT西日本）NTTタウンページ株式会社調べ

2023年における小中高等学校の登録件数の多い地域は、1位が東京都、2位が北海道、3位が大阪府となりました。これら3地域に愛知県、神奈川県、埼玉県、福岡県、静岡県を加えた計8地域は、2021年から順位を維持しています。

なお、上位10地域の2021年から2023年にかけての登録件数の推移を見ると、すべての地域が2年連続で減少していることがわかっています。

【1位】東京都
2023年における登録件数2,517件で、東京都が1位となりました。2021年から2023年にかけて3年連続で1位を獲得しており、常に2位の件数とは大きな開きがあります。

東京都は2021年3月に「東京都教育施策大綱」を発表。その中で「誰一人取り残さず、すべての子供が将来への希望を持って、自ら伸び、育つ教育」を目指すべき教育として掲げています。また、その実現に向けて「子供の個性と成長に合わせて意欲を引き出す『学び』」「子供の成長を社会全体で支え、主体的に学び続ける力を育む『学び』」「ICTの活用によって、子供たち一人ひとりの力を最大限に伸ばす『学び』（教育×DX）」の3つの「学び」を強化する方針を示しています。今後DX事業が教育分野にも大きく影響を与えるようになるでしょう。

参考：東京都教育施策大綱（東京都教育委員会）

【2位】北海道
北海道も2021年から3年連続となる2位にランクインしました。
北海道教育委員会は「北海道教育推進計画」で、2023年度から2027年度において北海道が目指す教育の全体像を示しています。同計画では「自立（自然豊かな北の大地で、世界を見つめ、自立の精神にあふれ、自らの夢に挑戦し、実現していく人を育む）」と「共生（ふるさとへの誇りと愛着を持ち、これからの社会に貢献し、共に支え合う人を育む）」の2点が、北海道が目指す教育の基本理念として掲げられています。ユネスコに登録されている自然文化が豊富な北海道ならではの教育施策も盛り込まれています。

参考：北海道教育推進計画（北海道教育委員会）

【3位】大阪府
大阪府もTOP2と同じく、2021年から3年連続で3位となりました。
大阪府では、2023年度から2032年度までを計画期間とする「第2次大阪府教育振興基本計画」が策定されています。同計画では、大阪の教育がはぐくむ人物像として、「人生を自ら切り拓いていく人」「認め合い、尊重し協働していく人」「世界や地域とつながり社会に貢献していく人」の3つが掲げられています。

参考：第2次大阪府教育振興基本計画（大阪府）

東京都で小中高等学校が多い地域は？

次に、都道府県別の「小中高等学校」登録件数で1位を獲得した東京都の、市区町村別登録件数の調査結果をご紹介します。

※各地域の登録件数は小中高等学校の合算。
出典：「タウンページデータベース」（NTT東日本・NTT西日本）NTTタウンページ株式会社調べ

2023年における東京都で小中高等学校の登録件数が多い地域は、世田谷区、八王子市、練馬区となりました。これら3地域に大田区、板橋区、杉並区を加えた6地域は、2021年から順位を維持しています。

上位10地域の2021年から2023年にかけての登録件数の推移を見ると、世田谷区、八王子市、大田区、板橋区、杉並区、葛飾区、町田市の7地域は増減がありませんでした。

一方で、江戸川区と江東区の2地域は減少していることがわかりました。このうち江戸川区については、2021年から2年連続で減少しています。

【参考】専修学校の登録件数は？

ここでは参考情報として、専修学校の種類別の登録件数をご紹介します。

出典：「タウンページデータベース」（NTT東日本・NTT西日本）NTTタウンページ株式会社調べ

2023年における専修学校の登録件数は、農業専修学校を除く8種の学校が前年から減少していることがわかりました。これら8種の専修学校については、いずれも2021年から2年連続で登録件数が減少。一方で、農業専修学校は2年連続で登録件数を維持しています。

農林水産省の「新規就農者調査結果」によれば、2022年の新規就農者数は前年から減少しているものの、新規参入者については2019年から3年連続で増加しています。

また、2022年の調査における49歳以下の新規就農者数を就農形態別に見ると、新規自営農業就農者が6,500人、新規雇用就農者が7,710人、新規参入者が3,870人であることがわかりました。このうち、新規雇用就農者（法人等に常時雇用され農業に従事する者）については前年から減少しているものの、過去の推移を見ると、2018年から2021年にかけて3年連続で増加していたこともわかっています。

なお、農林水産省の「農業構造動態調査」によれば、農業経営体のうち法人経営体が増加傾向にあるようです。

このことから、就農意欲のある若手人材は一定数おり、自営農業にハードルを感じている人材の受け皿として農業法人が機能していると言えそうです。

参考1：令和4年新規就農者調査結果（農林水産省）
参考2：農業構造動態調査結果（農林水産省）

ターゲットリストの整備なら
「タウンページデータベース」

今回ご紹介したランキングは、「タウンページデータベース」から抽出した情報をもとに作成されています。タウンページデータベースは「地域」と「業種」で調査対象を絞り込み、データ項目を抽出できるサービスです。法人名や電話番号、住所などさまざまな情報を収集できるため、ターゲットリスト（営業の訪問リストやダイレクトメールの送付リスト）としてもご活用いただけます。

営業担当者やマーケティング担当者の皆さまは、ターゲットリストの整備に関して下記のような課題・ニーズをお持ちではないでしょうか？

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2024年6月執筆

【調査概要】
都道府県別「小中高等学校」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法：2021年・2022年・2023年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「小学校」「中学校」「高等学校」に登録されている件数を集計し算出。