最新！日本全国ランキング：運送業都道府県別登録件数ランキング

運送業都道府県別登録件数※ランキング

※タウンページデータベース登録件数

営業担当者やマーケティング担当者の皆さまにとって、アタックリストの整備は営業成功の鍵を握る取り組みです。
しかし、効率的な営業活動に役立つ、正確かつ最新のリストを作成するには信頼性の高いデータを入手する必要があります。また、誤った情報や不完全な情報が含まれていると、効果的なアプローチやコミュニケーションが困難になることもあるでしょう。もちろん、リストを効果的に活用するにはターゲットの定義やセグメンテーションによる分類も重要です。

今回は、運送業向けに営業活動をしたい方に向けて、NTTタウンページが保有する「ターゲットリストの整備に活用できる情報」の一部をご紹介します。
運送業が多い都道府県と、最も多い都道府県を市区町村に細分化した情報をランキング形式でご紹介しますので、リスト整備のヒントにご活用ください。

運送業が多い都道府県とは？

2021年から2023年にかけての、都道府県別「運送」登録件数の調査結果をご報告します。

出典：「タウンページデータベース」（NTT東日本・NTT西日本）NTTタウンページ株式会社調べ

2023年における運送の登録件数の多い地域は、1位が大阪府、2位が愛知県、3位が東京都となりました。このうち大阪府は2021年から3年連続で順位を維持。また、北海道、埼玉県、福岡県、千葉県も2021年から順位をキープしています。

なお、10地域の2021年から2023年にかけての登録件数の推移を見ると、すべての地域が2年連続で減少していることがわかりました。

順位の入れ替わりはあるものの、2021年から2023年まで、上位10地域にランクインした都道府県に変化はありませんでした。

【1位】大阪府
2023年における登録件数3,003件で、大阪府が1位となりました。2021年から3年連続で順位を維持しています。大阪府には国内外の貨物輸送の要所である大阪港があり、海上輸送と陸上輸送が結びついています。また、2022年における製造業の事業所数は18,584と47都道府県中1位。商業だけでなく製造業も盛んであり、物流がその基盤を支えていると言えます。

【2位】愛知県
愛知県は2022年から順位を1つ上げ、2023年は2位となりました。自動車メーカーや部品メーカーが集中し、自動車産業の中心地として知られる愛知県は、自動車関連の物流が盛んな地域です。製造業の事業所数についても、2022年は18,476で全国2位。また、国内最大の港である名古屋港や中部国際空港が物流のハブとして機能しています。

3位】東京都

【3位】東京都
東京都は2023年における登録件数で3位となりました。都心部で絶えず建設や商業活動が行われている東京都は、日々建材や商品の輸送が発生している地域です。また成田空港や羽田空港など多くの交通拠点が存在するほか、東京湾にも隣接しているため、国内外から貨物が都内に集まり、配送が行われています。なお、2022年における製造業の事業所数は15,416で全国3位でした。

このように、運送業界は製造業と密接に結びついており、それぞれ相関関係があることが分かります。

・「2022年経済構造実態調査二次集計結果（製造業事業所調査）」（経済産業省）
　（https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kkj/pdf/seizo_gaikyo2022.pdf）　をもとにＮTTタウンページ株式会社作成

大阪府で運送業が多い地域は？

次に、都道府県別の「運送」登録件数で1位を獲得した大阪府の、市区町村別登録件数の調査結果をご紹介します。

出典：「タウンページデータベース」（NTT東日本・NTT西日本）NTTタウンページ株式会社調べ

2023年における大阪府で運送の登録件数が多い地域は、1位が東大阪市、2位が大阪市住之江区、3位が摂津市となりました。この3地域に茨木市、門真市、岸和田市、大阪市大正区を加えた計7地域は、2021年から順位を維持しています。

また、上位10地域の2023年における登録件数を2021年時点と比較すると、すべての地域が減少していることがわかりました。このうち2年連続で減少しているのは東大阪市、大阪市住之江区、茨木市、門真市、高槻市、八尾市、大阪市大正区の7地域でした。

【参考】物流の2024年問題とは？

「2024年問題」とは、働き方改革関連法によって自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制、およびドライバーの拘束時間を定めた「改正基準告示」が2024年4月から適用されることによって生じる諸問題のことです。

具体的には、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるとともに、拘束時間が従来から短縮されることによって、運送・物流業界では「売上や利益の減少」「ドライバーの収入減少・離職」「荷主が負担する運賃の上昇」などの問題が懸念されています。このまま対策を取らなかった場合、営業用トラックの輸送能力が2024年には約14％、2030年には約34％不足する可能性があると言われています。ドライバーをより多く確保できなければ、従来よりも輸送日数がかかるなどサービスの低下も危惧されています。

規制の適用まで残された時間はわずかですが、全日本トラック協会がトラック運送事業者を対象に実施したアンケート調査によれば、集計対象となった事業者の29.1％（長距離輸送では38.6％）が、2022年10月の時点で、時間外労働時間が年間960時間を超えるドライバーが「いる」と回答したことがわかっています。

2024年問題の対策として、運送・物流会社には「労働環境の整備」や「ITの活用」などの推進が求められています。

【労働環境の整備】
時間外労働時間の上限規制によりドライバー1人あたりの売上の減少が見込まれるため、より多くの人材を確保する重要性が高まっています。労働環境や条件を改善したり、多用な働き方に対応した勤務制度を導入したりすることで、労働者が働きたいと思う環境を整備することが求められています。

【ITの活用】
限られた労働時間の中でドライバーに仕事を遂行してもらうための対策としては、業務効率化や生産性の向上に貢献するITの活用が考えられます。例えば、車両管理システムの導入によってトラックの稼働率を適正化する、自動搬送ロボットを導入するなどの対策が挙げられます。

・「物流の2024年問題について（国土交通省）」(https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/content/001620626.pdf）
　をもとにＮTTタウンページ株式会社作成

ターゲットリストの整備なら
「タウンページデータベース」

今回ご紹介したランキングは、「タウンページデータベース」から抽出した情報をもとに作成されています。タウンページデータベースは「地域」と「業種」で調査対象を絞り込み、データ項目を抽出できるサービスです。法人名や電話番号、住所などさまざまな情報を収集できるため、ターゲットリスト（営業の訪問リストやダイレクトメールの送付リスト）としてもご活用いただけます。

営業担当者やマーケティング担当者の皆さまは、ターゲットリストの整備に関して下記のような課題・ニーズをお持ちではないでしょうか？

誤った情報が混ざっていて、アタック施策の無駄打ちが発生している。
既存リストでカバーしきれていないターゲット情報は、人力で収集している。
定期的にリスト情報を更新する術がなく、最新性を担保できていない。
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タウンページデータベースは、こうした課題の解決を後押しします。
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※2023年3月末現在

2024年2月執筆

【調査概要】
都道府県別「運送」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法：2021年・2022年・2023年の各4月時点で、タウンページデータベースの業種分類「運送」に登録されている件数を集計し算出。