最新！日本全国ランキング： コンビニ

現代の生活に欠かせない！コンビニ登録件数ランキング

コンビニエンスストア（以下コンビニ）は、現代の生活に欠かせないと言っても過言ではない存在です。お弁当や飲み物、日用消耗品を買えるだけでなく、書類のコピーや住民票の取得、郵送物の受け取り、ATMでの入出金や振り込み、チケット予約やギフトカードの購入まで、生活に関するあらゆるニーズに対応してくれます。経済産業省の調査*1によると、6割近くの人がほぼ毎日コンビニに来店していて、銀行ATMや公共料金の支払いなどのサービスがよく利用されているようです。セブン-イレブンは1店舗あたりの来客数が1日平均約1,000人に上ります。*2

*1「ユーザー調査」（経済産業省）
（https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/new_cvs/pdf/003_02_04.pdf）
*2「数字で見るセブン-イレブン・ジャパン」

そんなコンビニは2000年以降、業界内でセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートという3つのチェーンが大きな存在感を表し続けています。
大手コンビニチェーンはその豊富な資金力を活かして中小規模のチェーンを系列化することで、全国に店舗件数を増やし、売上を伸ばしてきました。am/pmやサークルKサンクスはファミリーマートに、スリーエフはローソンに統合されたことをご存じの方も多いのではないでしょうか。

今回は、全国のコンビニ登録件数の推移と、どの都道府県にコンビニが多く展開されているのかを調査しました。

全国のコンビニ登録件数は減少傾向だった？！

はじめに、2013年から2022年までの全国のコンビニ登録件数の推移データをご紹介します。

出典：「タウンページデータベース」（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）　NTTタウンページ株式会社調べ

2013年から2015年までは毎年1,000件以上増えていましたが、2017年に頭打ち、2018年以降は減少傾向にあります。特に2019年と2020年は約800件もの大幅な減少を記録しました。多少の変動はあるにせよ、国内のコンビニ登録件数は10年近く50,000〜55,000件を推移しています。

2000年以降、大手コンビニチェーンによる競合他社の統合と同時に、サービスをより広い客層をターゲットにしたものへと拡大し、コンビニの店舗件数が上昇しました。株式会社セブン＆アイホールディングスのコーポレートアウトラインによると、2000年ごろはコンビニの客層の50％近くが20代以下ですが、2015年ごろには40代以上が過半数を占めるようになります。その要因は、女性や中高年の方でも気軽に入れるようなサービス展開を進めたことです。具体的には、惣菜の充実やコーヒーの品質向上などが挙げられます。

2017年にはコンビニ登録件数の伸びがピークに達します。当時のコンビニ登録件数は54,118件でした。ここから減少に転じ、2022年までに約2,500件減ることになります。

コンビニ登録件数ランキング！3年連続1位はあの地域！

続いて、2020年から2022年にかけての都道府県別のコンビニ登録件数の推移と10万人あたりのコンビニ登録件数の調査結果をご紹介します。

出典：「タウンページデータベース」（ＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本）　NTTタウンページ株式会社調べ

2020年から2022年まで、1位の北海道と2位の山梨県は変動がありませんでした。10万人あたりの登録件数が50件を超えているのもこの1道1県だけである点からも、安定した需要があることがわかります。2020年の3位は福島県でしたが、2021年には5位に転落、代わりに宮城県が3位となりました。2022年に10位以内にランクインしている都道府県のうち、2020年と比較して登録件数が増加している都道府県は一箇所もないことから、コロナ禍の影響の大きさが伺えます。ですが、2021年の登録件数と比較すると、北海道と青森県は僅かに増加しました。徐々に持ち直し、増加傾向になる都道府県も今後増えてくるかもしれませんね。

1位：北海道

人口は約500万人超、雄大な自然を活かした新鮮な生乳や海産物、ソウルフードのジンギスカンやラーメンなどで有名な日本有数のグルメ都市です。コンビニ登録件数でも日本一の北海道ですが、地元発祥のコンビニ「セイコーマート」をご存じでしょうか？第1号店のオープンはセブンイ-レブンよりも古く、道内のほぼ全市町村を網羅する勢いで店舗が所在しています。観光客にも知られた存在で、観光のついでに立ち寄る方も多いそうです。なかでも北海道らしいお惣菜が大人気。北海道に旅行する際は、ぜひ訪れてみてください。

2位：山梨県

人口約80万人、富士山を始めとする豊かな自然に満ちた都市です。桃やぶどうなどの果物の名産地としても知られています。そんな山梨県は、中央部に大きな国道が走っていることが特徴のひとつです。東京方面から高速道路を使わずに長野県や岐阜県に行こうとすれば、この国道を通ることになります。国道沿いには多くコンビニが所在していますよね。そんな事情が、このランキングに表れているのかもしれません。

3位：宮城県

人口約230万人を抱える県です。東北最大の都市・仙台がある一方で、東は太平洋、西は奥羽山脈に面し、農業がさかんな一面もあります。400年の歴史を持つ仙台七夕や、日本三景のひとつに数えられる松島など、豊富な観光資源も魅力的。また、多くの大手工業系メーカーの生産拠点や、大手企業の支店・支社が多いことも特徴です。ファミリー層が住みやすい地域づくりを目指して再開発を進めていることもあり、コンビニが多いのもうなずけます。

コロナ禍でコンビニの売り上げはどうだった？

日本フランチャイズチェーン協会の調査によると、2020年の年間売上は前年より4.5%減少しています。コロナウイルスの影響から落ち着きを取り戻す中で売上を伸ばし、2021年には前年比 1.3％を記録しました。それでもスーパーの売上とは約4兆円の差があります。
コンビニのこれからの対応としては、ネット通販など販売方法の拡大により力をいれることと、頭打ちになった国内市場を維持しつつも海外進出により力を入れることなどが考えられます。業界トップのセブンイレブンはすでに海外店舗件数が国内の2倍以上となっており、今後も拡大していくことが予想されます。
今後のコンビニ業界では、ネット通販の市場でいかに存在感を高められるか、海外進出をいかに進めていくかが重要になりそうです。

まとめ

お弁当や飲み物、日用消耗品を買うだけでなく、銀行ATMや公共料金の支払など多様なサービスに対応し、私たちの生活に欠かせないコンビニ。全国的には店舗登録件数は減少傾向にありますがその中でも北海道や青森県では微増ではあるものの、昨年よりも増加していることもわかりました。

このようにデータを細かく調査・分析することで、今後どのようなマーケティング戦略を実行すれば良いかの大きなヒントが生まれます。タウンページデータベースでは、多様な統計データを活用することで、より効果的なマーケティング戦略を立てることが可能です。データの利用方法で気になることがある場合はぜひご相談ください。

2023年3月執筆

【調査概要】
都道府県別人口約10万人に対する「コンビニエンス店」の登録件数分布及び年別の推移を掲載しています。
■対象期間と抽出方法：2020年・2021年・2022年の各6月時点で、タウンページデータベースの業種分類「コンビニエンス店」に登録されている件数を集計し算出。
※1人当たりの登録件数は、小数点以下数桁になるため10万人換算をしています。