近年IT業界を中心に多くの業界で導入が進むDX（デジタルトランスフォーメーション）。サービスの顧客満足度の向上につながり、社内の働きやすさも改善できる取り組みとして注目されています。
ですが、自社に導入するには何から始めればよいのだろうと悩んでいる企業も多く見られます。
この記事では、DX（デジタルトランスフォーメーション）の概要や会社としての取り組み方について解説します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義
まずはDX（デジタルトランスフォーメーション）が何なのかを確認しましょう。
DX（デジタルトランスフォーメーション）
デジタルトランスフォーメーションという言葉が出来たのが2004年頃で、スウェーデンウメオ大学のエリック・ストルターマン教授により、ITの浸透が人の生活を豊かにしていくものと定義しました。
経済産業省の定義
また、DX（デジタルトランスフォーメーション）については経済産業省も2018年に公表文書の中で定義しており、「企業がデータとデジタル技術を活用して競争優位性を確立すること」としています。
新型コロナウイルスの影響から業態の変革を迫られたことで、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）をより強く意識するようになりました。
なぜDXなのか
デジタルトランスフォーメーションは英訳するとDigital Transformationになります。なぜ「DX」と訳すのか？と疑問を持つ方もいらっしゃることでしょう。これは単純に英語圏の人々がTransformationをXと表記するのが一般的だからという理由です。日本人からしたらDTだと分かりやすいですが、DXという表記が利用されています。
デジタイゼーションとデジタライゼーション
DX（デジタルトランスフォーメーション）を理解するために知っておくべき言葉が2つあります。「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」です。デジタル化の段階として、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの順に進んでいきます。
デジタイゼーションとは、業務の効率化のために局所的にデジタルツールを導入することです。フィルムカメラをデジタルカメラに置き換えるイメージと言うと分かりやすいでしょうか。
また、デジタライゼーションは、外部環境に合わせて自社のサービスプロセス全体をデジタル化していくことを指しています。撮影した動画をCDに焼くのではなくデータにして、物理的な受け渡しを不要にするイメージです。
最後にデジタルトランスフォーメーションに移行することで、社会全体でデジタル技術の恩恵を教授することになります。オンライン上で自由にデータを共有できるようになり、昔に比べて人々が手軽に動画撮影や動画共有をしやすくなりました。
IT化とDX（デジタルトランスフォーメーション）の違いとは
デジタル技術をもちいた業務の改善方法といえば、IT化もその一つですが、IT化とDX（デジタルトランスフォーメーション）には明確な違いがあります。
DXがデジタル技術をもちいて社会やビジネスの仕組みなどへ根本的な変革をもたらすのに対して、IT化とは今ある業務の一部をデジタル化して効率的に進めるためのものです。
IT化というのは、あくまでDXを実現するための一つのステップにしかすぎないということです。
DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されている背景
DX（デジタルトランスフォーメーション）が注目されている背景としては、IT化が進んでいない業界にもデジタル技術を導入して変革をもたらす新規企業が増えてきたことがあげられます。
物流業界、印刷業界、飲食業界など、ITとは一見関係のなさそうな業界にデジタル化を導入することで、既存のビジネスモデルでは見つけることの出来なかった収益チャンスを手にしているのです。
新しいモデルの企業が新規参入することで市場の拡大が期待できますが、それ以上に競争力が激化することも当然ながら受け入れざるを得なくなります。
その中で戦っていくために、さまざまな企業で同じようにDXを進めることが急務となっているのです。
ですが、一言にDXと言っても具体的な手順や導入方法が規定されている訳ではありません。そのせいで本格的にデジタル化を推進出来ていない企業も多くあります。
経済産業省のレポートによると、2025年までに社内システムの刷新を推し進める必要があると警鐘を鳴らしています。
裏を返せば、2025年までにシステムを刷新できなければ時代遅れになり、競争を勝ち抜くことが難しくなると示しているのです。
既存システムのままでは増え続ける膨大なデータを処理しきれない、老朽化したシステムの維持費が高額になり事業の維持に影響がでる、システム保守の担い手が不足しシステムトラブルのリスクが高まるなどの問題に直面することが懸念されているのです。
近年では技術の進歩により、DXと人流データを組み合わせて利用されているものもよく目にします。DXと人流データの活用事例などについて詳しく知りたい方は、人流データとは？DX（デジタルトランスフォーメーション）との関係は？のコラム参考にしてみてください。
DX（デジタルトランスフォーメーション）実現に必要なデータマネジメント
DX（デジタルトランスフォーメーション）を社内で進めるためには、データをいかに管理し活用していくかが重要になります。つまり、データマネジメントについての向き合い方を考えていく必要があるでしょう。
データ活用の定着化
第一歩としてできることは、データを活用する文化を会社に定着させることです。社内に蓄積されたデータに基づき意思決定やアクションをしていきます。もちろん社長中心に進めることができれば良いですが、舵取りをするのはデータ責任者でもデータ取り扱い担当者でも良いでしょう。
例えば古くから伝統にしていた理念や考え方を、データに落とし込んで表現することができれば理解を得られやすいはずです。データを元に会社の課題を発見し、解決する習慣を普及させましょう。
データマネジメント
データ活用の文化が定着してきたら、本格的なマネジメント活動を開始します。
業務改善のための目標を設定し、そのためにはどのようなデータが必要か、精度の高いデータを集めるにはどうすれば良いかを社内で検討します。
データのこととはいえ情報システム部門に一任するだけでは上手くいきません。データを扱うに当たりその目的が必要になりますので、スタートのところは経営陣が判断することが大切です。
システム部門は目的に合わせた最適解を探す部門との位置付けになるでしょう。
データマネジメントについて詳しく知りたい方は、データマネジメントとは？～実施するメリットや具体的な活用ポイントを徹底解説～のコラム参考にしてみてください。
DX人材の確保
DX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めるには各分野の専門性の高い人材を確保する必要があります。
<DX人材>
- プロデューサー：DX推進の責任者
- アーキテクト：システムの設計
- ビジネスデザイナー：DXの企画・立案
- データサイエンティスト：デジタル技術やデータ解析
- UXデザイナー：アプリなどのデザイン
- エンジニア：システムの構築
ただし、すでにDX人材は不足しており、すぐに各分野に適した人材を揃えられるケースは少ないでしょう。焦らずに社内リソースの中でできることから始めていくことが大切です。
まとめ
DX（デジタルトランスフォーメーション）はデジタル技術で社会に変革をもたらす革新的な取り組みです。業務を効率化するだけでなく、業界に新しいサービスを提供してくれる可能性も秘めています。
経済産業省の定義する2025年の崖につまずかないために、早い段階から会社一丸となって取り組むことが必要になってくるでしょう。
2022年10月執筆
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